慰謝料相談と交通事故の解決実績
ホームページを見て、どの弁護士に頼むか決める人は多いらしいですね。
その際にホームページのどんな情報に着目していますか。中にはどんな弁護士が担当するのか、交通事故の慰謝料相談にかかる費用はいくらか気になっている人もいるでしょう。
また、ホームページを訪れるとぜひ見ていただきたいのが、これまでの交通事故の解決実績です。解決実績が多ければそれだけ、ベテランの人が担当してくれる可能性もあります。
交通事故の中でも慰謝料相談というのは特に難しい分野ではないでしょうか。規模が大きい場合には、よく選んで頼りになりそうな人にお願いしたいですね。慣れている人であれば、これまでの経験を活かして業務に取り組んでくれる事でしょう。
交通事故弁護士の対応
近年、飲酒運転による交通事故が多発しています。警察を始め様々な機関が飲酒運転を警告しているのにも関わらず多発しています。
そして飲酒運転によって引き起こされた交通事故には、被害者が死亡したり、一生後遺障害が残るような大怪我をするケースも稀ではありません。
そんな重大な飲酒運転事故が起きた場合に保険会社に相談すると、治療費や休業補償を払ってくれるのは加害者が加入している保険会社であることが多いです。
しかし、損益を最小限に抑えたい保険会社は、なるべく支払う金額を抑えようとします。保険会社が得をし、被害者が損をするのです。そんな時に弁護士に相談すれば、人権と正義を最優先にしてくれます。
交通事故弁護士の存在と意義について
歩行者、自転車、四輪自動車など誰でもが交通事故の加害者や被害者になる可能性のある現代社会です。最近の報道では自転車を利用中の事故で不幸にも加害者になってしまう低年齢の若者の話も多数報道されています。
事故発生時には気が付かなくて示談が成立した後で交通事故による後遺障害が発生したらとても不幸な事態です。そんな時のために頼りになるのが交通事故弁護士です。
突然の事故で動揺している時に冷静に専門的知識を持って相手側と交渉して貰える事は本当に有難いと感じる事でしょう。
後遺障害の発生する可能性と危険性を考えて交通事故弁護士の利用を選択肢に選ぶ事は賢明な判断です。
交通事故相談を無料で受けるには？
交通事故相談を無料で受けるなら、交通事故問題を専門に扱っている法律事務所、もしくは交通事故問題に強い法律事務所に相談をすることがポイントです。その分野に強い法律事務所のほうが、経験や実績もあり、スムーズに対応してくれますし、サービスも充実していることが多いです。
中には、相談だけなら何度でも無料というところもあります。また、相談のたびに事務所まで行くのは大変ですので、電話やメールでの交通事故相談にも対応しているところがよいでしょう。経験と実績が豊富な事務所ならば安心ができますが、なるべく最初から1社に決めず、複数の事務所に相談をして比較をすることがおすすめです。
交通事故相談は専門弁護士に
突然予期せぬ形で起こる交通事故では、専門の弁護士に相談するのがベストです。各地にある弁護士会では、賠償責任の認定や、示談の行い方、過失認定やその割合算定など法律関係のことをアドバイスしてもらえます。
交通事故の相談の流れは、まず電話で相談日時の予約を行います。その後、予約当日に相談センターへ足を運びます。そこで、弁護士と面談し、その後の対応を考えていきます。
引き続き相談を希望する時は、各弁護士事務所にて有料で対応してくれます。なお、相談時は相談者各自のプライバシー保護は厳守されるので、安心してなんでも聞いて相談できます。
交通事故の過失割合に関する相談は交通事故弁護士に
交通事故の被害者となってしまった場合、事故によって負った損害を加害者（または加害者が加入している保険会社）に対して請求します。その際、重要となるものが過失割合です。その事故に対する過失の割合は、その後支払われる損害賠償金に影響します（過失の分だけ相殺されてしまいます）。
この過失割合は事故の状況によっても異なりますが、加害者側の保険会社はなるべく被害者側にも過失を認めさせようとします。もしも過失の割合で相手側の保険会社ともめてしまう場合には、交通事故弁護士に相談することが得策と言えます。交通事故弁護士が事故状況などを調査し、適切な過失の割合を相手側に主張します。
交通事故の賠償金の算出は交通事故弁護士に依頼を
交通事故の被害者となると、事故で負った損害に対する賠償金を自己の加害者に対して請求します。その際、損害賠償金の算出は相手側が加入している保険会社（自賠責保険もしくは任意保険）が行いますが、保険会社は低い計算基準でこれらを計算します。
よって、交通事故における示談交渉は交通事故弁護士に依頼をしたほうが得策です。交通事故を専門とする交通事故弁護士は『弁護士基準』と呼ばれる計算基準を用い慰謝料などを計算します。この計算基準を用いると、保険会社が用いる計算基準よりも算出される金額が高額（最低でも2倍以上）となるため、被害者側にとっては有利な内容で示談することが可能となります。
交通事故弁護士を依頼するのは非常にメリットがあります
現代のように、交通量が増えた時代ですと、交通事故は避けられません。加害者になっても、また、被害者になっても交通事故というのは嫌なものです。とはいえ、もし自分が交通事故に直面してしまえば、問題解決のためにアクションを起こさなければなりません。
まずは、当然ながら自分に有利な方向に結論を持っていくことが大事です。そのためには、交通事故弁護士に依頼するのが最適です。費用はかかるかもしれませんが、交通事故事案というのは、高度に法律的な判断が求められるものです。そのためには、法律に詳しくない一般人よりも、法律の専門家である交通事故弁護士に処理を依頼するほうが、はるかにメリットがあるのは間違いありません。
事故後日数が経過していても交通事故慰謝料はもらえる？
交通事故を起こした時、すぐに交通事故慰謝料を請求しなければならないのかというとそうではありません。実は交通事故慰謝料請求には時効が定められているのです。基本的に加害者は刑事事件となった際に裁判官の心証を良くしたい、慰謝料を減らしたいために示談を早めに決着してしまおうとする傾向にあります。
逆に、被害者は最初は特に症状が出てなくても、のちのち後遺症が出てくる可能性があるためなるべく示談を長引かせたい傾向にあります。そのため、被害者側はゆっくりと交渉していくべきなのですが、時効が3年と決められています。
ですので、3年以内に決着をつける必要性があるのです。いつから期間を計算していくのかというと状況によってさまざまです。物損事故や人身事故の場合は交通事故発生時から計算します。死亡事故の場合は死亡した日から計算し、後遺障害が残った場合は医者から後遺障害診断書を作成した貰った日からになります。3年を逃すと今後請求することができなくなりますので注意しましょう。前述したように、刑事事件の場合は加害者は示談を急ぎますが、刑事事件ではない場合は特に示談を急ぐことはありません。そのまま交渉がうまくいかずに3年経過してしまうと問題なのでその際は裁判所の手を借りましょう。このように、交通事故慰謝料の請求には日数が重要なのです。
交通事故慰謝料の金額は事故の大きさによって変化する！
交通事故の、被害者の多さや、巻き込まれた車両の多さなどといった、被害の規模の大きさによって、当然交通事故慰謝料の金額も変わってきます。交通事故慰謝料には、怪我が完治した場合の入通院慰謝料や、怪我の治療の甲斐なく後遺症が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料、被害者が死亡してしまった場合の死亡慰謝料などがあり、被害者の受けた被害の大きさによって、金額は増えていくことになります。
被害が大きくなれば、その分だけ被害者が被る精神的な苦痛は大きくなる訳ですから、当然のことといえば当然のこととなります。被害者の精神的な苦痛を、お金で補うという行為に違和感を感じるかもしれませんが、加害者本人が被害者のもとに出向いて謝罪の気持ちを示しても、そう簡単に被害者の精神的な苦痛が癒されるわけではありませんし、かえって被害者の気持ちを混乱させて、逆効果になってしまうことすらあります。
そのため、精神的な苦痛を交通事故慰謝料という形でお金で換算するということは、これまで交通事故に限らず、様々な問題を解決してきた、合理的な行為ということになります。とはいっても、被害者に対して謝罪の気持ちを、上手く伝えることが重要になることに変わりはありません。
むちうちの慰謝料に関する相場を知りたいのならまずは弁護士にご相談ください。
事故で捻挫した場合の交通事故慰謝料とその事例について
交通事故被害に遭い、捻挫した場合は、入通院慰謝料が出ます。交通事故慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があり、後遺障害が残って、自賠責保険から後遺障害が認定された場合は、後遺障害慰謝料も支払われます。
むち打ちは頚椎捻挫であり、後遺症が残ることもおおいにあり得ます。骨折は重傷として扱われる一方、打撲などは軽傷として扱われ、後遺症が残って後遺障害認定申請をしても、却下されるのが一般的です。
加害者が任意保険に加入している場合、被害者のけがが打撲やむちうちの場合は、任意保険会社が早い時期から症状固定を迫って来る事例が多いです。症状固定をして、あとは後遺障害認定申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るのが慣例だとして、被害者に症状固定を迫ることが多いようですが、後遺障害認定申請をしても、打撲やむちうちの場合は、却下される事例のほうが、むしろ多いような状況であることを踏まえておかなくてはなりません。
交通事故慰謝料が支払われるのは、症状固定をするまでの期間に限られます。治療が必要なうちは、加害者が治療費を支払うのが当然のことですが、症状固定をして、後遺障害認定申請も却下されたら、交通事故慰謝料はおろか、治療費も被害者の自己負担となります。
弁護士が解決した交通事故の事例
これから交通事故の事で相談したいと思っている弁護士がいるが、不安だという場合には、その交通事弁護士がこれまでに解決してきた交通事故の事例について調べてみると、把握できる部分もあるでしょう。今では、ネットで偶然見つけた交通事弁護士に交通事故の相談をする事もあります。
これまで会った事もなく、知らない交通事弁護士に対して、重要な問題である交通事故の事を相談するのは不安に感じる事もあります。できるだけ、弁護士の経歴や本人自身の事について詳しく調べる事によって、大きな不安を感じる事なく交通事故の相談を持ち掛ける事ができる場合もあります。ぜひ、この人に相談してよかったと思える人を見つけましょう。
むちうち慰謝料相場と治療期間
交通事故、特に追突事故で首が揺れることによって、むちうちと呼ばれる痛みや痺れなどの症状が現れることがあります。むちうち慰謝料相場は保険によって変わりますが、それで治療を行っていても、保険会社から治療を中止するように指示がくることがあるようです。
おおむね6カ月ほどのことが多いそうです。その通りに中止してしまうと、お金がもらえない以外にも、後遺障害を認めてもらえないことがあります。このようなときは、交通事故弁護士への相談が有用となります。弁護士に相談することで慰謝料アップにもつながりますし、後遺障害の認定などの被害者に有利となるさまざまなことにも対応してもらえます。
むちうち慰謝料相場のチェックは必要
自動車の運転中に交通事故に遭ってしまい、むちうちの症状を負ってしまった場合、むちうち慰謝料相場を参考に対応することができます。むちうちは、運転中に衝突事故や激突事故に遭った際の衝撃で、首に生じてしまう症状のことです。
むちうちは厄介な症状で、症状によっては、完治までに長い時間や多額の治療費が掛かってしまう場合があります。 そのような事故に遭い、被害者になってしまった場合は、弁護士などの専門家に相談の上、依頼することが最善の対応となるでしょう。交通事故専門に対応している交通事故弁護士もいるので、より成功率の高い弁護士に依頼することが重要となります。
むちうち慰謝料相場は弁護士と決める
万が一交通事故で怪我をしてしまったときのためにも、むちうち慰謝料相場は知っておきたいところです。近年では交通事故弁護士が専門知識を活用して、無料で相場を診断してくれるサービスを提供している場合があります。
交通事故を起こしたら、まずは自動車保険会社に連絡すると思うのですが、それだと慰謝料が十分ではないこともあります。示談交渉を交通事故弁護士に依頼したら、保険会社が指定した金額よりも増額が見込めるのです。後遺障害等級認定がなかった場合でも、増額の可能性をあきらめずに調査してくれますので、一度無料相談をしてみるべきです。